候補者のTwitter利用率は約63%。選挙区と比例区とでは違いはなし。
インターネットを使った選挙運動が7月4日に公示された参議院議員選挙から解禁された。
SNS、ブログ、Webサイト、動画投稿サイトが全面解禁され、早速インターネットを活用した選挙運動を展開している候補者がでてきている。一部でスパム的なTwitterアカウントが出回ったりというニュースはあるものの、今のところ大きな炎上などは起っていないようで、順調な滑り出しと言えるだろう。(Eメールや携帯ショートメールは候補者と政党のみなど、ネット選挙運動解禁のルールは少し複雑だ。そのあたりは、総務省のインターネット選挙運動の解禁に関する情報を見ていただきたい。)
今回の参院選では選挙区・比例区あわせて433人が立候補。Twitter社やYahoo!みんなの政治などを参考にし、候補者のうちTwitterを利用している候補者を計測してみると、271名、約63%の候補者がTwitterを活用して情報発信や有権者とのコミュニケーションを行っているようだ。(7月9日時点)
「街宣活動をあまり行わない比例区の方が利用率が高いのではないか」と推測したが、選挙区と比例区での利用率にほとんど違いはなかった。 では、選挙区別(都道府県別)の利用率はどうだろうか。候補者本人と確認できるTwitterアカウントの有無を選挙区別にランキングすると、意外な結果が浮かび上がった。
候補者Twitter利用率1位は全員利用の広島。秋田・山口も100%で同率。
SNS利用者は都市部に偏っているとはよく聞く話だ。候補者のTwitter利用率でも同様の傾向がみられるのでは?と考えていたが結果は意外なことに、利用率上位に入っている首都圏の選挙区は神奈川(7位)だけで、軒並み地方の選挙区が上位にランクされた。
選挙区別Twitter利用者数のトップ10:
(Twitter利用率は、Twitter利用候補者数÷候補者数で算出。利用率が同率の場合は、候補者数が多い選挙区を上位にランクした。候補者数・利用者数とも同じ場合は、改選議席数が多い選挙区を上位にランクした。)
利用率1位は、6人の候補者全員がTwitterを利用している広島県。秋田県・山口県も候補者全員がTwitterを利用しており100%だが、候補者数が多い広島県を1位とさせて頂いた。候補者数の人数が少ないとはいえ、地方選挙区でのTwitter活用が進んでいることに驚く。 4位は北海道と福岡県、6位に三重県と続く。7位・8位はそれぞれ神奈川県・愛知県と続くが、候補者数が10名を超えている選挙区において利用率が8割を超えているのは非常に利用率が高い選挙区と見て良いだろう。
利用率最下位は愛媛で20%。福井・島根・佐賀も25%と利用率が低い。
2013年参院選候補者Twitter利用率が最低だったのが愛媛県。候補者5名のうち7月9日時点でアカウントを確認できたのは1名のみ、割合でいうと20%だ。
同じく福井・島根・佐賀も利用者は1名だけで、こちらは候補者が4名だったため25%となり44位となった。山梨県を除いては、総じて西日本の選挙区ではTwitter利用者が少ない傾向が見えた。
選挙区別Twitter利用者数のワースト10:
あなたの地元は何位?参院選候補者のTwitter利用率都道府県ランキング。
それでは、全ランキングを見てみよう。東京・大阪の2大都市における利用率が約半分と下位にランクされているのは意外だった。
候補者数が多いため仕方ないのかもしれないが、大都市ならではのネット選挙の在り方が垣間見れると考えていただけに残念だ。
2013年参院選候補者Twitter利用率都道府県ランキング:
いかがだっただろうか。今回調べた中では、Twitter利用者がゼロの選挙区は1つもなかった。これを機に地元選挙区の候補者のTwitterをフォローして、投票時の参考にしてみてはいかがだろうか。
参考サイト: Yahoo!みんなの政治 参議院選挙2013 候補者情報 (http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/) Discover #参院選(Twitter社のサイト) (https://discover.twitter.com/politics/saninsen)