• Ensighten
  • Webガバナンス
  • テクノロジー
  • プライバシー

新たなプライバシー法、CCPA施行まで残すところ1ヶ月!今すぐ理解しておきたい3つのポイント

M. Masaki

新着・人気記事サマリーをメール配信 ニュースレター購読 申し込み 新着・人気記事サマリーをメール配信 ニュースレター購読 申し込み

CCPA試行まで後1ヶ月!…と言っても耳馴染みのある方は相当個人情報保護法案につよいかたかもしれません。CCPAとは、「カリフォルニア消費者プライバシー法(以下、CCPA)」の事を指し、2020年1月1日に施行されます。2018年施行のGDPRに比較すると少々大人しめの盛り上がりかもしれません。それでも、GDPRとどう違うの?対策はどうすれば?という方も少なからずいるのも確かです。 今回は、デジタルマーケティング担当者が注目すべき3つのポイントに焦点を当ててお伝えします。

なお、日本においても最近某大手媒体社が内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことにより、個人情報保護の流れが再燃してきている風潮にあるようです。デジタルマーケティングを実行するに辺り、十分に留意は必要でしょう。

ポイント1.保護対象・規制対象の範囲は主に「カリフォルニア州の住人」

CCPAの保護対象となるのは主に「カリフォルニア州の住人」です。 CCPAの規制対象となるのは「カリフォルニア州民の個人情報を収集している」企業です。

「カリフォルニア州の」と言うと規模が小さく見えるかもしれませんが、カリフォルニア州の人口は全米一。2018年時点での人口は3,955万人です。また、CCPAの定義では州内に勤務する従業員も含まれるため、およそ4,000万人が保護対象となると考えることができます。

一方、規制対象の企業については

  1. 年間の総収入(annual gross revenues)が2,500万ドルを超えている
  2. 消費者、世帯、デバイスに関するデータを、年間50,000件より多く処理(売買、受け渡し)している
  3. 収益の50%以上をカリフォルニア州民の情報を売却することで得ている

以上の3点のうち、いずれか一つでも満たす営利団体であることが条件となっています。

つまり、カリフォルニア州内に事業拠点があるかどうかにかかわらず、カリフォルニア州民の個人情報を収集していれば、この法律の対象となる可能性があるわけです。

ポイント2.保護対象の個人には「5つの権利」が認められる

CCPAの大きな特徴の一つは、消費者からの請求に応じて情報開示を行うことが義務付けられている点です。企業が消費者の個人情報を使用することを禁じてはいない一方で、消費者からの請求に応じたデータの使用方法の開示、データの削除が求められています。

CCPAで個人に対して認められている5つの権利について見ていきましょう。

ポイント3.罰金は「違反1件ごと」に課されるとされている。一方で、集団訴訟にも注意が必要

ポイント2の中で紹介したように、消費者から情報の開示請求があった場合には、企業は45日以内に情報開示することが求められています。これに対応できない場合、企業はカリフォルニア州司法長官から30日以内に違反を是正するよう通知を受ける可能性があります。
この通知後も違反の是正が認められない場合、消費者からの請求1件当たりの違反ごとに最大2,500ドル(故意だと認定される場合には最大7,500ドル)の罰金(民事罰)を科せられる可能性があるのです。

さらに注意が必要なのは、アメリカならではとも言える「集団訴訟の可能性」。
CCPAの施行により、従来の法規制下での個人情報取扱いに不満をもっている人々による訴訟が多発するのではないか、との見方が広がっています。 アメリカでは民事訴訟において、法律事務所や各種団体がテレビCMやWeb広告などを通じて事案に関係のある個人を募り、企業に対し集団訴訟を仕掛けるケースが少なくありません。訴訟による賠償金への期待などから多くの人が結束した場合、事案によっては万単位の人数のユーザーによる起訴、多額の賠償金支払いにつながる可能性があるのです。

CCPAの中では消費者からの請求1件ごとの罰金についての記載となっているためその影響力が小さく見積もられがちですが、自社サービスのマーケティングで多数の個人情報を扱っている場合にはあらゆる可能性をふまえ、用心深く対策を進める必要があります。

デジタルマーケティングの担当者が取るべき対応策

最後に、企業のデジタルマーケティング担当者ができる対策をご紹介しましょう。

アメリカではすでに、カリフォルニア州に続いてセキュリティ保護関連法制定に向けた動きが活発化しており、また世界全体で見ても、日本を含め各国で個人情報保護に関する法律の整備が進められています。 マーケティング担当者自身が見識を深めるとともに、企業として一刻も早い対応が求められるのではないで しょうか。

▼参考資料

サービスに関するお問い合わせCONTACT US

ご相談・ご質問ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
個別相談にて詳しい内容をお話しさせていただきます。

お問い合わせ

デジタルマーケティングジャーナルDIGITAL
MARKETING
JOURNAL

デジタルマーケティングの最新トレンドや市場動向、テクノロジー解説、調査記事などを発信していくデジタルメディアです。

サービスに関するお問い合わせCONTACT US

ご相談・ご質問ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
個別相談にて詳しい内容をお話しさせていただきます。

お問い合わせ