2024年4月に障害者差別解消法が施行され、これまで事業者に対しては努力義務であった「合理的配慮」が法的義務に変わりました。この法改正に伴い、Webアクセシビリティの重要性がより一層高まっています。本記事では、Web担当者から寄せられるアクセシビリティに関するよくある質問を取り上げ、詳しく解説します。企業のWebサイトがすべてのユーザーにとって利用しやすいものとなるよう、ぜひ参考にしてください。
(解説:アンダーワークス マネージング・ディレクター 田口裕)
Q:そもそも「アクセシビリティ」とは何ですか?
A:一言でいうと「すべての人が情報、サービス、製品、施設、環境を支障なく利用できる度合い」を指します。これには、公共施設の設備や一般に販売されている商品、サービス、製品の機能も含まれます。そのため、Webサイトに限定された概念ではありません。一般的には「さまざまな事情を持つユーザーが製品や建物、サービスなどを支障なく利用できる」という概念を示します。
英語本来のアクセシビリティは、ノーマライゼーション推進の理念に基づき、社会全体に適用される意味合いがあります。日本でのバリアフリーに相当します。Webサイト、アプリ、コンテンツにおけるアクセシビリティは、高齢者や障害者、また異なる情報端末やソフトウェアを使用するユーザーが情報を取得、発信し、機能を利用できる柔軟性を持つことを意味します。
Q:標準的なルールはどのようなもので、誰が守らないといけませんか?
A:Webアクセシビリティのガイドライン・規格として、国際標準規格であるW3C(World Wide Web Consortium)が制定した「WCAG (Web Content Accessibility Guidelines)2.1」があります。W3Cは、インターネット上で利用される技術の世界標準化と相互運用性の普遍性を目的とし、米国のMIT(マサチューセッツ工科大学)、フランスのINRIA(国立情報処理自動化研究所)、日本の慶應義塾大学などが中心に運営している団体です。日本国内標準規格としてはJIS規格の一部である「JIS X 8341-3:2016」が存在します。これらの規格には多くの共通点がありますが、WCAGは近年頻繁にアップデートされています。
Webアクセシビリティは、Webサイトやコンテンツを公開するすべての人が対象です。特に、災害や命に関わる情報、個人の生活や権利に関わる情報を取り扱う公共機関や、社会的責任の大きい事業者は、積極的に遵守することが求められています。
「WCAG2.1」も「JIS X 8341-3:2016」も双方でA、AA、AAAの3段階の適合レベルで達成基準を表します。
・A:どんなサイトも満たすべき最低限の基準
・AA:望ましい基準
・AAA:発展的な基準
Q:Webアクセシビリティを違反するとどうなりますか?
A:日本では、アクセシビリティに関わる法律として「障害者基本法」と「障害者差別解消法」がありますが、Webアクセシビリティに関して明文化された条項はありません。障害者差別解消法における「合理的配慮」の定義は、障害者が社会に参加するために必要な配慮を意味しており、その一環としてWebアクセシビリティが含まれます。
一方で海外では、Webアクセシビリティに関する申立てにより団体や事業者が起訴された例が多数あります。最初期の例としては、2000年に視覚障害を持つユーザーがシドニーオリンピックのWebサイトの利用が困難であることについて人権平等機会委員会(HREOC)に苦情を申し立てたケースがあります。
アメリカでも、食料品店および薬局で買い物をした際に、店舗の場所、クーポン、店舗イベント、特売品などの情報にアクセスできなかったことを理由に企業を起訴した事例があります。裁判所は事業者に対して、Webアクセシビリティに関する以下の措置を求めました。
・ITおよびウェブスタッフに対して年次のアクセシビリティトレーニングを実施し、WCAG基準を満たすコンテンツの作成と維持を学ぶこと。
・Webサイトに掲載されるサードパーティのアプリケーションやコンテンツもWCAGの要件を満たすようにすること。
このように、海外ではWebアクセシビリティに対する違反がビジネスリスクに発展する可能性があるため、海外でビジネスを展開する際には現地の法規制に配慮することが重要です。
世界各国の法律や指針例:欧州連合(EU)
<Web Accessibility Directive(WAD)>
欧州Webアクセシビリティ指令は、EU内のすべての公共機関に対し、オンラインウェブサイトとモバイルアプリをアクセシブルにすることを義務付けている。WCAG 2.1として知られるWeb Content Accessibility Guidelines v2.1の基準を多く参照している。
<European Accessibility Act(EAA)>
欧州アクセシビリティ法(指令2019/882)は、日常的に使用される製品やサービスの一部が障害者にとってアクセシブルであることを義務付けるEU法であり、EU加盟国は、EAAをベースに国内法規制を罰則規定も含めて制定し、2025年までに全面施行する必用がある。
世界各国の法律や指針例:アメリカ
<リハビリテーション法508>
リハビリテーション法508条とは、米国連邦政府の機器・サービスの調達基準に関する法律で、米国政府が調達するすべての機器やサービスは、障害者を含むすべての政府職員をはじめとして、誰にでも使用できるものでなければならないと規定している。
<American with Disabilities Act(ADA)>
アメリカ障害者法(ADA)は、障害を持つ人々に対する差別を禁止する包括的な民権法で、1990年に成立し、雇用、公的サービス、公共施設、電気通信などの分野で適用されている。組織・団体に合理的な配慮を提供することを求めており、公共施設やサービスは障害者が利用可能なものなることを保証する。新しい建築物や改修にはADA基準の遵守が必要。
<Air Carrier Access Act(ACAA)>
航空アクセス法(ACAA)は、米国内の空港に乗り入れる定員60名以上の路線がある、米国内外の航空会社のウェブサイトにAAの準拠を求めている。※日本の航空会社も対象
世界各国の法律や指針例:ニュージーランド
<ニュージーランド政府 Web 標準 1.1>
ニュージーランド政府 Web 標準 1.1は、すべての公共サービス機関および非公共サービス機関に対して、2019年7月1日よりNZ政府ウェブアクセシビリティ基準を満たすことを求めている。
世界各国の法律や指針例:カナダ(オンタリオ州)
<オンタリオ州障害者アクセシビリティ法(AODA)>
オンタリオ州障害者アクセシビリティ法(AODA)は、州政府機関、従業員が50名以上の事業者はWebアクセシビリティではWCAGに準拠するレベルAAを満たすことを求めている。
世界各国の法律や指針例:韓国
<障害者差別禁止法>
障害者差別禁止法は、すべての公的機関をはじめ、一定規模以上の教育機関、医療機関、福祉施設、文化・芸術・体育関連機関、民間事業者にして適応される。技術基準は韓国独自のガイドラインである「KWCAG2.1」(WCAGをモデルに国内基準に編成)に準拠することを求めている。
Q:Webアクセシビリティを担保するために具体的に何をすれば良いですか?
A:Webアクセシビリティを担保するためには、以下の3つのステップを満たすことが重要です。これにより、「身体的な能力や環境の違いにかかわらず、誰もが平等に利用できる」アクセシブルなWebサイトの実現につながります。
1.Webアクセシビリティのルールを理解する
2.Webアクセシビリティ評価ツールでチェックする
3.人によるアクセシビリティ評価を行う
ステップ1:Webアクセシビリティのルールを理解する
主なルールは前述のW3Cという団体が勧告している規格のことです。ここでエラーを出さないようにコーディングすることは、Webアクセシビリティに準拠するだけでなく、次のような恩恵を得ることができるため、Webサイト制作において必須となります。
・HTMLファイル容量の軽量化
・HTMLファイル読込時間の短縮化
・検索エンジン最適化
・HTMLのメンテナンス向上
・サイト全体の高度なメンテナンス向上
・Web2.0への適応性の向上
ステップ2:Webアクセシビリティ評価ツールでチェックする
Webアクセシビリティは、Webサイト全体に関わるだけでなく、技術的な要素も多く含まれます。公共機関や事業者のWebサイトは膨大な情報量を持つことが多く、Webアクセシビリティ品質を確認する作業を人の手作業のみで行うことは困難です。そのため、Webアクセシビリティを診断できるツールを活用することで効率と正確性を向上させることが重要です。
これらのツールには無料のものから有料のものまでさまざまな種類がありますが、エンタープライズ向けのソリューションではWebアクセシビリティだけではなく、顧客体験、SEO、パフォーマンス分析やコンテンツ管理システムと連携できる高機能なものもあります。
ステップ3:人によるアクセシビリティ調査を行う
Webアクセシビリティ規格に準拠することは重要ですが、規格のみにフォーカスするだけでは顧客体験にマイナスな要素になることもあります。定型的なチェックに留まってしまうことは、本質的な改善には繋がりません。Webサイトはユーザーが利用するものであり、改善過程では必要に応じて専門家や実際のユーザーに協力してもらうことが重要で、ヒューリスティック調査なども併用することが必要です。
まとめ
本記事では、Webアクセシビリティに関わる基本的な4つの質問について解説しました。本来の「アクセシビリティ」とは、すべての人が情報、サービス、製品、施設、環境を支障なく利用できる度合いを指します。これはWebサイトに限らず広範な概念ですが、Webアクセシビリティに関しては、国際標準規格のWCAG 2.1と日本国内標準規格のJIS X 8341-3:2016といった明文化されたルールが存在します。
違反した場合の影響や罰則については、日本では明確なルールがないものの、海外では訴訟リスクの可能性もあります。公共機関や社会的責任の大きい事業者は、これらのガイダンスに沿って積極的にWebアクセシビリティの改善に取り組むことが必要です。
解説者
田口 裕
マネージング・ディレクター / Managing Director
日系産業機器メーカーの駐在員としてアメリカで勤務後、ベンチャー企業にて、海外事業パートナー開拓、市場調査、現地法人の設立や新規事業企画・開発に従事。海外在住経験や海外の事業パートナーとのビジネスを通じて培ったグローバルビジネスや異文化コミュニケーションへの深い理解を活かし、グローバルエンタープライズのデジタルガバナンス戦略策定・実装、大規模Webサイト開発、コンテンツ運用基盤(CMS)導入、顧客データマネジメント戦略、国内外のプライバシー保護規制対策プロジェクトの支援を得意とする。