【イベントレポート】データ・ドリブンでインパクトを創出｜デジタルトランスフォーメーションの要諦
2024年11月28日・29日に開催された宣伝会議サミット2024（冬）にて、「データ・ドリブンでインパクトを創出｜デジタルトランスフォーメーションの要諦」と題したセッションが行われました。本セッションでは、ワーナーミュージック・ジャパンのRupinder Singh氏と徳武 直樹氏、そしてアンダーワークスの米倉 礼が登壇し、ワーナーミュージックにおけるDX推進の取り組み、課題、そして未来への展望について議論を行いました。本記事では、当日のディスカッションの様子をお届けします。
収益構造の変化によりDXが求められる音楽業界
アンダーワークス 米倉（以下、米倉）：本日は、ワーナーミュージックにおけるDXの実践事例や成果、そして課題についてお伺いします。まず、音楽業界でDXが必要とされるようになった背景について教えてください。
ワーナーミュージック・ジャパン 徳武氏（以下、徳武）：以前の音楽業界では、CDやDVDなどのフィジカルメディアの販売が収益の柱でした。しかし近年、サブスクリプション型のストリーミングサービスが台頭し、収益構造が大きく変化しています。フィジカルメディアでは購入時に収益が発生しますが、ストリーミングは楽曲が再生されるたびに収益が生まれます。そのため、新作リリース時の売上だけでなく、カタログ楽曲（過去作品）が長期的に聴かれ続けることが重要になってきています。
さらに、TikTokのようなSNSを通じて楽曲がバイラルヒットするケースも増え、プロモーションのあり方が劇的に変わりました。こうした環境変化の中で、社内データの質や統一性の課題が浮上し、各部門が異なる形式で管理するデータを統合する必要性が高まっています。このような背景から、DXへの取り組みが不可欠になりました。
ワーナーミュージックのDX全貌
米倉：DXを進めるにあたり、どのような計画を立て、実際にどのように実行してきたのでしょうか？
ワーナーミュージック・ジャパン Singh氏（以下、Singh）：DXを進める際、単なる技術導入に留まらず、ビジネスプロセス全体の見直しを行いました。具体的には、部門を横断してデータを統合し、BIツールを用いたダッシュボードを構築しました。このダッシュボードでは、アーティストごとの収益データ、SNSでの反応、ストリーミング数などを一元管理し、迅速な意思決定を可能にしています。
また、社員のデジタルマインドセットを育成するため、デジタル施策の成果を業績評価指標に組み込むといった工夫を施しました。成功事例を積極的に社内で共有することで、社員全員がDXの成果を実感できる環境を整えています。
米倉：アンダーワークスではダッシュボードの導入支援を行いました。ダッシュボードの導入では、具体的にどのような成果が得られましたか？
Singh：ダッシュボードの導入により、従来各部門でバラバラに管理されていたデータを統合し、全社的な視点で意思決定が可能になりました。たとえば、SNS上で反響が急上昇しているアーティストを迅速に特定し、そのプロモーションに注力したことで、大きな売上増加を実現したケースがあります。
さらに、このダッシュボードを基にした戦略会議がグローバル拠点からも高く評価されました。東京チームの成功事例を皮切りに、他の拠点にも展開されはじめています。
データ統合による部門間コラボレーションの促進
米倉：DXを推進する中で、どのような課題に直面しましたか？
徳武：大きな課題は6つありました。「データのサイロ化」「文化的抵抗」「データの質」「データマネジメントのコスト」「ユーザビリティ」「部門間のコラボレーション」です。
徳武：特に「データの質」はクリティカルな問題でした。たとえば、アーティストAの楽曲Bの再生回数を調べる際、楽曲名の表記揺れにより異なるデータとして扱われてしまう問題がありました。また、プロバイダごとに提供されるデータ形式や項目名が異なるため、データ統合が困難でした。
これらの課題を解決する上では総じて、ユーザーを改革の中心に据え、経営層と現場双方の信頼を得ながら進めることが重要でした。
米倉：「部門間のコラボレーション」について、実際にコラボレーションが促進された実例があれば教えてもらえますか？
徳武：ダッシュボードを用いた会議を実施することで、部門横断的なコラボレーションが大幅に進みました。従来、各部門が持つデータの不統一性が障壁となっていましたが、統一されたデータを基に議論することで、アーティストの全体像を正しく把握でき、新たな気づきがありました。
これからの展望
米倉：最後に、DXの未来展望についてお聞かせください。
Singh：今後はAIの活用が鍵になると考えています。予測分析を活用して楽曲のヒット可能性を評価したり、業務プロセスを最適化したりすることで、さらなる効率化と成果向上を目指しています。ただし、技術だけに頼るのではなく、アーティストの創造性やリスナーとのつながりを大切にしながら進めていきたいと考えています。
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