グローバルデータプライバシー
対象となる国が増えるほど、確認すべき法規制は積み上がる。適用の判断から対応方針の策定、実務の整備までを、法律事務所と連携して支援します。
グローバルデータプライバシー対応とは、複数の国や地域の個人情報保護法規制について、自社の事業に適用される範囲を判断し、ポリシー・タグ管理・同意取得・社内体制を要件に合わせて整える取り組みです。
対応すべき法規制は、事業を行う地域と利用者の所在地によって変わります。GDPRやCCPAだけでなく、英国、中国、韓国、東南アジアの各国にもそれぞれの要件があり、対象が広がるほど確認の手間は積み上がります。
ツールを入れれば済むものではありません。どの法規制が適用されるかの判断、ポリシーの記載、タグの制御、社内で誰が何を判断するかの体制までそろえて初めて対応になります。
| 項目 | 規模の目安 |
|---|---|
| 対応した法域 | EU・EEA（GDPR）、英国（UK GDPR）、米国（CCPA・CPRA・各州法）、ロシア、中国（PIPL）、韓国（PIPA）、シンガポール・タイ・台湾（PDPA） |
| 国内法への対応 | 改正個人情報保護法、電気通信事業法の外部送信規律 |
| 成果物の例 | 法令適用チェックシート、プライバシーポリシー原案、社内体制の改善提言書、社内研修 |
| 棚卸しの粒度 | サイト単位で外部送信の有無・送信先・送信情報の種類・送信目的まで整理 |
| グローバル体制 | 英語を母語とする社員が在籍。シンガポールに子会社Clickrの拠点 |
| リーガル連携 | 法律事務所との提携により、条文の解釈と最終的な法的判断を担保 |
対応した法域は、これまでの案件で検討の対象に含めた範囲です。個別の法適用の判断は、対象となる地域と事業の内容によって変わります。
適用の判断から社内体制の整備まで、6つの工程で進めます。
以下は標準的な進め方です。すでに現状の整理が済んでいる場合や方針が定まっている場合など、プロジェクトのスコープとご要望に応じて、着手する工程も進め方も変わります。
STEP 01
事業を行う地域、利用者の所在地、取り扱うデータの種類から、どの法規制が適用されるかを判断します。オファーとモニタリングの2軸で該当を確認します。
成果物：対象法域の一覧、適用判断の記録
STEP 02
対象サイトのタグとCookie、フォーム、外部への送信を棚卸しします。送信先・送信情報の種類・送信目的まで整理します。
成果物：サイト台帳、外部送信の一覧、データマッピング
STEP 03
適用される要件と現状の差を洗い出し、優先順位をつけます。リスクの大きさと対応の手間で並べ替えます。
成果物：ギャップ一覧、リスク評価、対応ロードマップ
STEP 04
プライバシーポリシー、Cookieポリシーを要件に合わせて改訂します。対象地域の言語での用意もここに含みます。
成果物：ポリシーの改訂案、多言語版、リーガルレビュー
STEP 05
同意取得の仕組み、タグの制御、データ処理契約のひな形を整備します。同意管理ツールの選定と導入は、案件によってこの工程に含める場合と、別の取り組みとして切り出す場合があります。
成果物：同意管理の実装、契約のひな形、運用手順
STEP 06
誰が何を判断するかを定め、現場が使えるチェックの手続きを作ります。漏えい時の対応フロー、問い合わせ窓口、研修まで含みます。
成果物：判断のチェックシート、体制の定義、社内研修
海外の法規制が適用されるかは、サイトの言語だけでは決まりません。誰に向けて何をしているかで判断します。
| 判断の観点 | 見るべき点 |
|---|---|
| 利用者の所在地 | 対象地域の居住者がサイトを利用する見込みがあるか |
| オファー | 対象地域の居住者に商品の購入やサービスの申込みを促す内容が含まれるか |
| モニタリング | 閲覧履歴・Cookie・広告クリックなどのデータを取得または閲覧できる状態にあるか |
| 現地向けの表示 | 対象地域の言語、通貨、その国向けの案内が含まれるか |
| データの保存先 | 取得したデータを、対象地域の外のサーバーへ保存・送信するか |
| 委託先 | データの処理を外部へ委託しているか。契約が整っているか |
| 自社の立場 | データの使い方を自社で決めるのか、委託元の指示に従うのか |
本表は検討の枠組みを示すものであり、法的な助言ではありません。条文の解釈と最終的な法的判断は、提携する法律事務所を通じて確認します。
サービス
OUR SERVICES
グローバルな拠点と人材
英語を母語とする社員が在籍しています。シンガポールには子会社Clickrの拠点があり、海外企業との直接のやり取りが必要な場面にも対応します。
法律事務所との提携による判断の担保
データプライバシーの案件で欠かせないリーガル専門家の知見は、法律事務所との提携を通じて提供します。最新の法規制への対応を担保しながら進めます。
ツールの導入で終わらせない
CMPの導入だけでなく、データマッピング、現状とあるべき姿のFit-Gap分析、社内体制の整備までを対象にします。誰が何を判断するかが決まらないと、対応は続きません。
プライバシー対応は、実務と体制の両方に関わります。
グローバルデータプライバシー × AI活用
対象国の法改正や当局の公表資料を継続的に収集し、影響箇所を絞り込みます。
ポリシーの記載と、実際の外部送信の状況を突き合わせます。
各言語版のポリシーで内容がずれていないかを確認します。
案件の情報から、法令適用チェックの回答候補と根拠を提示します。
