日本を代表する企業が導入するWebサイト品質管理プラットフォーム「Siteimprove」【後編】

　
一貫して企業Webサイトの品質向上を提唱してきたSiteimprove社は、お客様に対しての品質と社内で品質を担保する運用の効率化、品質の向上という部分で活かされる機能を提供しています。
　
前編で紹介した3つの機能をふまえて、インタビュー後半では、Siteimprove社の製品開発の成り立ちや今後のロードマップについて聞いてみました。
　
(話：Siteimprove株式会社日本支社長関　基陽氏)

Webサイト品質が企業の売上に貢献する時代へと変化

――Siteimprove社として本製品で実現したいデジタルマーケティングとは何でしょうか？
　
創業当初は、効率化を軸に、手作業では限界のあるWebサイトの品質チェックを自動的に行なう、ということを実現したいと考えていました。しかしここ最近、DXという言葉が提唱されてデジタルがビジネスの中心に移り変わると共に、弊社もデジタルの世界で更なる利益を獲得してもらいたいと考えるようになりました。2021年からは特に「Webサイトは企業の売上利益をもっともたらすべきものだ」というコーポレートメッセージで取り組みを強化しております。直近のグローバルビジネスレポートでは、Siteimprove利用後にROI275%を達成、というデータもあります。
　
ただ単に見栄えの良いサイトというだけではなく、企業がより利益を得られるサイトであるべきだと思っています。例えば、サイトの品質が高ければ新商品や新サービスを見てもらえます。そして、その流れで購入ボタンを押してもらうことも、お問い合わせボタンを押してもらうことも可能です。
　
このようにWebサイト品質向上が売上貢献につながるようSiteimproveが一助を担えればと考えております。
　

Siteimproveを利用するパートナー企業との関係性

――2017年の段階では、パートナーはアンダーワークスのみでしたが、その後パートナーの数も増えてきていると思います。国内での実績は何社ほどありますか？
　
提携させていただいているパートナーは10社を超えており、様々な職種、得意分野のパートナー様に協業いただいています。たとえば最初から利用いただいているアンダーワークスさんですと、上流を含めたコンサルティングからお客様への提案が可能となり、Siteimproveに付加価値が加わります。
　
それ以外では、日本で代表的なSIerや広告代理店にも複数社パートナーがおります。両社ともWebサイト構築を支援されています。
　
Webサイトは、構築して終わりではなく、訪問者を誘導した結果、どのようなビジネスメリットがもたらされるのかが重要です。Webサイト公開後の運用フェーズでSiteimproveを利用することで、訪問者数を増やす施策や、売上の倍増を目指した継続的な会話やご提案ができるようになり、お客様との関係性が向上したとのお声もいただいております。
　
このように分野の異なるビジネスパートナーにそれぞれの特色を生かしてご提案していただくことで、Siteimproveがさまざまな企業様にご利用いただく機会を創出できていると考えています。
　

今後の開発ロードマップから読み解くデジタルマーケティングとの連携

――今後の製品開発ロードマップなどあれば教えてください。
　
今後のロードマップは明言できませんが、おそらくSEOだけではなく他のデジタルマーケティングサービスとの連携強化が考えられるでしょう。具体的にはマーケティングオートメーション（MA）とのインテグレーションはさらに進むと思います。MAとの連携は、配信したコンテンツや、専用に準備されたランディングページやコンテンツを全てSiteimproveで品質管理し、満足度を高め離脱をなくしジャーニーを完結するイメージです。
　
あとは、これまで同様にCMSとのさらなる連携も増えると考えられます。
　
現在、主要なCMSベンダーとしてアドビ社やサイトコア社とのインテグレーションが存在しています。もちろんそれだけではなくマーケットシェアをたくさん占めているCMSもあるので、CMSで作られるWebサイトとのインテグレーションは、さらに進むでしょう。
　

2024年を目途に企業Webサイトが目指す法的整備に向けた対策とは

――最後に今後の動向などで伝えたいことなどありますか？

まずは、ウェブアクセシビリティにおける日本の法整備のことです。ここ3年のうちに国レベルでウェブアクセシビリティ整備に関する法令が規定される予定です。具体的には、内閣府からのアナウンスで2013年に成立して2016年に施行された「障碍者差別解消法」の改正です。2021年6月にはWebサイトやSNSの在り方を民間事業や公共機関ともに義務付ける方向で改正されました。最近デジタル庁でもウェブアクセシビリティ方針に関するアナウンスがありました。
　
障がい者を差別しないで、正しく伝わり利用できるWebサイトの品質が求められるでしょう。つまり、今までは企業の自助努力だったことが、「Webサイトはこうなっていなければいけない」という法的ルールがここ3年のうちに明示されます。
　
次に、「障碍者差別解消法」の整備も含めて、現在日本国内で有効のJIS規格を世界水準に上げることやグローバル企業であれば海外へのリスク回避も対策が必要になるでしょう。

2024年を目途に中期計画として最新の国際規格WCAG2.1に準拠する対策が求められます。このようにWebサイトの品質向上について、優先度を下げるべきではないということをお伝えしたいです。
　
出典：内閣府Webサイト

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html
　

　
2017年に日本法人を立ち上げて6年。Siteimproveは企業Webサイト全体に関わる品質課題全般を発見し、解決策の提示までを支援してきました。今後は、アクセシビリティについての法が整備され、誰もがアクセスできるフラットなWebサイトづくりまでサイト品質として求められる。その中でsiteimproveが求められ、活躍する場が増えることを期待したい。

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